定款

一般社団法人京都コムファ定款

第1章  総則

(名称)
第1条
本法人は、一般社団法人京都コムファと称する。
(目的)
第2条
本法人は、下記の1から5の理念の元に、公共のための保険調剤薬局、その他社会福祉施設を開設し、医療・福祉の発展と普及を基盤として、国民の命と健康をまもり、住民が安心して暮らせる地域社会を実現することを目的とする。
ー地域社会の中で果たすべき役割と事業の原則ー
  1. 地域に根ざした保険薬局をめざし、地域住民の健康づくりに貢献する。
  2. 患者・住民とともにつくる、安全・安心の医療・福祉活動を取り組む。
  3. 営利を目的とせず、非営利・協同の事業としての発展をめざす。
  4. 薬剤師をはじめとする医療・福祉専門職の育成に努力する。
  5. 平和と人権が尊重され、社会保障制度が充実した未来を希求し、行動する。
(事業)
第3条
本法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
  1. 保険調剤薬局
  2. 医薬品、医療用器材及び医療用消耗品、衛生用品、福祉用具、健康器具並び関連用品の販売
  3. 介護保険法にもとづく指定居宅サービス事業及び障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業
  4. 保育事業
  5. 医療・福祉・健康に関する相談、調査活動
  6. 社会保障制度の充実、薬害を防止するための活動
  7. 不動産等の賃貸業
  8. 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
  9. 文化及び芸術の振興を目的とする事業
  10. 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
  11. 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
  12. 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
  13. 公衆衛生の向上を目的とする事業
  14. 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
  15. 必要な医療福祉サービスの継続が困難な者に対する支援を目的とする事業
  16. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(事務所)
第4条
本法人は、主たる事務所を京都市に置く。
(機関構成)
第4条
当会社には、株主総会、取締役、取締役会、監査役を置く。
(公告の方法)
第5条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によって行う。

第2章 社員

(法人の構成員)
第6条
本法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人に入社した社員となった者をもって構成する。
(社員の資格の取得)
第7条
本法人の社員は、本法人の目的と事業に賛同するもので、理事会で承認されたものとする。
(任意退社)
第8条
社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる
(除名)
第9条
社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
  1. この定款その他の規則に違反したとき。
  2. 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. その他除名すべき正当な事由があるとき。
(社員資格の喪失)
第10条
前2条の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. 総社員が同意したとき。
  2. 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
  3. 成年被後見人、被保佐人になったとき。
  4. 失踪宣言を受けたとき。

第3章 社員総会

(構成)
第11条
社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(権限)
第12条
社員総会は、次の事項について決議する。
  1. 社員の除名
  2. 理事及び監事の選任又は解任
  3. 理事及び監事の報酬等の額
  4. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  5. 定款の変更
  6. 基本財産の設定及び変更
  7. 毎事業年度の事業計画の設定及び変更
  8. 収支予算及び決算
  9. 剰余金又は損失の処理
  10. 借入限度額の最高限度額
  11. 解散及び残余財産の処分
  12. 他の法人との合併及びその契約の締結
  13. 社員総会の議事についての細則
  14. その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第13条
社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度の終了後2ヵ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
(招集)
第14条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。このとき、1週間前までに会議の目的、日時、場所を記載し、社員に通知しなければならない。
2 総社員の決議権の10分の1以上の決議権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員は、他の社員を代理人として表決を委任することができる。
(議長)
第15条
社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において、議長を選出する。
(議決権)
第16条
社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(決議)
第17条
社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  1. 社員の除名
  2. 監事の解任
  3. 定款の変更
  4. 解散
  5. 基本財産の設定及び変更
  6. 他の法人との合併及びその契約の締結
  7. その他法令で定められた事項
(議事録)
第18条
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議事録署名人(2名)は、前項の議事録に記名押印する。なお、議事録署名人は、議長が指名する。
3 この定款による以外、社員総会の議事の運営細則は社員総会で定める。

第4章 役員

(役員の設置)
第19条
この法人に、次の役員を置く。
  1. 理事 4名以上10名以内
  2. 監事 3名以内
    2 理事会の互選により、理事長1名、副理事長1名、専務理事1名を置く。
    3 理事長は本法人を代表し、業務を統括する。
    4 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
    5 専務理事は理事長及び副理事長を補佐し、理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
    6 理事長、副理事長及び専務理事に事故があるとき又は理事長、副理事長及び専務理事が欠けたときは、理事会であらかじめ定められた順序により、その他の理事がその業務執行に係る職務を代行する。
    7 理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律にいう代表理事とし、副理事長及び専務理事を、同法第91条第1項第2号にいう業務執行理事とする。
(役員の選任)
第20条
理事及び監事は、社員総会の決議によってこの法人の社員の中から選任する。 ただし、必要に応じて社員以外の者から選任することを妨げない。
(理事の職務及び権限)
第21条
理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人の業務を処理し、職務を執行する。
\2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務を執行する理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担する。
3 理事長及び業務執行理事は、2箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第22条
監事は、理事の職務の執行及び法人の財産の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 理事の業務の執行又は財産の状況について、法令、定款に違反し又は著しく不当な事項があると認められるときは、理事会に報告するものとする。
3 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、定数を欠くに至ったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第25条
理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第5章 理事会

(構 成)
第26条
本法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第27条
理事会は、次の職務を行う
  1. 本法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
  4. 理事会の運営規則を定めること
(招集)
第28条
理事会は、理事長が招集し、理事長が議長を務める。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。このとき、議長は出席理事の中から選出する。
3 理事会の招集の通知は、1週間前までに会議の目的事項、日時、場所を記載し、理事長がこれを記名した書面で、理事及び監事に通知しなければならない。
(開催)
第29条
理事会は、定例理事会と臨時理事会とし、定例理事会は、隔月に開催する。
2 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
  1. 理事長が必要を認めたとき。
  2. 理事又は監事から会議の目的である事項を記載した書面をもっての請求があったとき。
  3. 理事長は、前項第2号に該当する場合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
(決 議)
第30条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数で決定する。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。
  1. 社員総会に付議すべき事項
  2. 社員総会の議決した事項の執行に関する事項
  3. その他社員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
  4. 運営委員会の審議内容に関する事項
(議事録)
第31条
理事会の議事について、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 運営委員会

(構成)
第32条
本法人が事業を推進するために、理事会はその決議により、運営委員会を設置する。
2 運営委員会の委員は、関係法人、事業所、共同組織、関係団体等のうちから、理事会が選任する。
3 運営委員会は、理事会の諮問にこたえ、この法人の運営に関する事項を審議する。
(職務)
第33条
運営委員会は、次の職務を行う。
  1. 法人の毎年度の事業報告及び事業計画の審議
  2. 法人の毎年度の決算及び予算の審議
  3. 団体間の協力協同、連携に関する協議
  4. 保険薬局の運営や地域の「まちづくり」に関する協議
(招集)
第34条
運営委員会は、理事長が召集し、理事が議長を努める。
2 委員会の招集通知は、2週間前までに、目的、日時、場所を記載した書面で通知しなければならない。
(開催)
第35条
運営委員会は、定期運営委員会と臨時運営委員会とし、定期運営委員会は、毎事業年度1回以上開催し、臨時運営委員会は、必要に応じて開催する。

第7章 資産及び会計

(基本財産)
第36条
本法人の基本財産は、理事会で定める。
2 前項の財産は、本法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
3 資産のうち、現金は確実な金融機関又は信託会社に預け入れ、若しくは信託し、又は国公債若しくは確実なる有価証券に換え保管するものとする。
(事業年度)
第37条
本法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第38条
本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の承認を得なければならない。
2 前項の書類については、社員総会に提出しその承認を受けなければならない。
3 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第39条
本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後2箇月以内に、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  6. 財産目録
    2 前項の承認を受けた書類について、定時社員総会でその承認を受けなければならない。
    3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
    4 本法人が行う、その事業年度の年間の資金借入については、短期借入金を除き、社員総会において2分の1以上の議決を経て行う。

第8章 解散

(解散)
第40条
本法人は、社員総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。この場合は、社員総会の議決により、社員の中から清算人を選任することができる。
(残余財産の帰属等)
第41条
本法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 附則

(設立時社員の氏名及び住所)
第42条
この法人の設立時の社員は次のとおりとする。
小林 知佐
京都市伏見区醍醐大畑町197番地
原 龍治
京都市左京区高野上竹屋町10番地65
大野 和夫
京都市中京区西ノ京上合町6番地1
藤井 壽人
京都市左京区一乗寺門口町3番地
古田 勇
京都市伏見区東町209番地 グランドムール伏見桃山901号
第43条
この法人の設立時の理事・監事及び代表理事は次のとおりとする。
設立時理事
小林 知佐
京都市伏見区醍醐大畑町197番地
原 龍治
京都市左京区高野上竹屋町10番地65
大野 和夫
京都市中京区西ノ京上合町6番地1
藤井 壽人
京都市左京区一乗寺門口町3番地
設立時監事
古田 勇
京都市伏見区東町209番地 グランドムール伏見桃山901号
設立時代表理事(理事長)
小林 知佐
京都市伏見区醍醐大畑町197番地
(定款の定めにない事項)
第44条
この定款の定めにない事項は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律その他法令によるものとする。
(最初の事業年度)
第45条
法人設立の日から平成25年3月31日までとする。
以上一般社団法人京都コムファを設立するため、この定款を作成し、設立時社員全員が次に記名押印する。
平成24年4月24日
設立時社員
小林 知佐
設立時社員
原 龍治
設立時社員
大野 和夫
設立時社員
藤井 壽人
設立時社員
古田 勇