医療費でお困りの方へ

 京都民医連に加盟する病院・診療所では医療費でお困りの方、経済的な理由で医療機関にかかれない方への診療と相談活動を行っています。
 医療を受けることは当然の権利として誰もが持っているものです。何らかの事情で生活が苦しくなったとき、医療費が高額で治療を受けられないとお考えの場合でも、まずは京都民医連の病院・診療所にご相談ください。

利用可能な公的な制度として下記のものがあります

医療費一部負担金の減額免除

 国民健康保険法には医療費の一部負担金の減額免除が出来ることが定められています。減免の基準は市区町村で決められていますが、国の基準として「災害・死亡・失業等」の理由が示されています。
健康保険や船員保険でも一部負担金の減免が可能ですが、保険者によって異なるため、全国保険協会や各健康保険組合に確認が必要です。

医療費の公費負担制度

 伝染病や、難病などの特定の病気を対象として医療費の一部負担が減額される制度があります。
 また、老人医療費、身体障害者医療費、子ども医療費などの助成を独自の制度として行っている自治体もあります。

高額療養費制度

 「認定証」などを提示すれば、窓口での支払いが一定の金額にとどめられます。これまでの高額療養費制度の仕組みでは、高額な外来診療を受けたとき、ひと月の窓口負担が自己負担限度額以上になった場合でも、いったんその額をお支払いいただいていましたが、平成24年4月1日からは、限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。

「高額な外来診療を受ける皆さまへ(厚生労働省HPより)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/index.html

 基準額を超えて負担した医療費が戻る制度や、基準額以上の負担をしなくても良い制度のある自治体があります。 基準額は、所得・年齢により設定され、75歳以上は「後期高齢者医療制度」で定められています。世帯合算も可能で、1年間に3回該当した世帯、同一月に21000円以上の自己負担が2回以上生じた世帯は、これらを合算して自己負担限度額を超えた額が支給されます。

1.高額療養費支給制度
医療費負担が一定の基準額を超えた場合に申請を行えば、2~3ヶ月後にその基準額を超えた分が支給されます。
2.高額介護合算療養費制度
同一世帯において、医療費の一部負担額と、介護保険の利用者負担額の年間の合計が、基準額を超えた場合に支給されます。
3.高額療養費の貸与制度
高額療養費支給の対象者には、その支給があるまで医療費が貸与される制度があります。保険者により制度が異なるので、確認が必要です。
生活保護制度

 生活に困っている人が、憲法25条及び生活保護法に基づいて請求することができます。
 お住まいの地域や、世帯の人数及び年齢によって基準が定められており、その基準に合っていれば、受給することができます。
 働いていて収入がある場合でも、収入が基準以下であれば支給対象となります。

無料低額診療事業

 京都民医連の病院・診療所では「無料低額診療事業」を実施しています。これは、経済的な理由により医療機関を受診することが出来ない方を対象に、無料または低額な料金で診療を行う福祉事業です。
 収入の状況によって、窓口負担金の減額・免除が適用されます。医療費でお困りの方は、実施している医療機関にお申し出ください。

※現在、保険薬局では無料・低額診療を行う事はできません。保険薬局での窓口負担を含め、医療費でお困りの方には、京都民医連の病院・診療所の医療相談員を紹介いたします。