2020年を振り返って

今年最後のコムファリレーの記事です。

今年は、新型コロナウイルス感染流行で何もかもが塗りつぶされたような１年になってしまいました。
新型コロナウイルス感染症は世界全体でみると感染者は7400万人を超え、死亡者数は約165万人にも及んだそうです。アメリカでの死亡者数は30万人を超え、第二次世界大戦のアメリカ人の4年間（1941～1945年）の戦死者数を上回りました。
日本ではコロナ禍で事実上解雇された人が7万4千人を超え、完全失業者が216万人に上ったこと、また、経済的理由で退学や休学を余儀なくされている学生が急増していることなどが新聞各紙で報道されました。こうしたストレスや困窮から自ら命を絶つ人も増えていすま。自殺者数の増加(月に700～800人)はコロナで亡くなられた方の3～4倍になる、とも言われています。

このような中で、政府与党は後期高齢者の医療費負担を２割にすることを決めましたし、京都市では市税減免制度の廃止を決めてしまいました(4万5千人もの市民が負担増の影響を受けると言われています)。
2009年から企業の儲けに対する税金よりも、賃金や年金から生活のために必要なものを買うときにかかる消費税の方が大きくなってしまいした。それなのに消費税は昨年10パーセントに値上げのままです。
一方で、コロナ禍中首相が変わりましたが、沖縄の辺野古基地建設・警備に巨額の税金を投入したり、敵基地攻撃能力の整備など、内容的にも憲法に抵触するような軍備拡大に前のめりの姿勢は変わっていません。

生活費から消費税を取るのをやめ、富裕層や大きな利益を上げている企業からきちんと徴税し、暮らしや社会保障の分野へ大きく「お金」を移動させるような抜本的転換を実現することなしには、これからの未来像が描けない。そうしたことが今年は痛いほど感じられた年だと思います。
人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治を変えねばなりません。
引き続き、憲法の生存権の保証される、人間らしく安心して暮らせる地域・社会を、地域の皆さん、患者の皆さん、職員のみなさんと一緒に目指していきたいと思います。

書き忘れてましたけど、2020年は「核兵器禁止条約」の批准国が50ヵ国を超えて成立しましたよね！
日本も一刻も早く批准するよう、強く求めます。