2022年薬害根絶デー（薬被連からの要望書）
本部のGです。
2022年薬害根絶デーに際して、全国薬害被害者団体連絡協議会からの厚生労働大臣への要望を紹介します。
要望書本体などについては全国薬害被害者団体連絡協議会のページを参照してください。
また今年の薬害根絶デーの集会などについては、こちらのページをご覧ください。
2022年薬害根絶デーに際しての、全国薬害被害者団体連絡協議会からの厚生労働大臣への要望（要約）
連絡協議会の構成団体
ＭＭＲ（新３種混合ワクチン）被害児を救援する会
大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団
（公財）いしずえ（サリドマイド福祉センター）
NPO法人京都スモンの会
薬害筋短縮症の会
薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議
陣痛促進剤による被害を考える会
スモンの会全国連絡協議会
東京ＨＩＶ訴訟原告団
薬害肝炎全国原告団
イレッサ薬害被害者の会
ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団
…私たち薬害被害者は薬害根絶誓いの碑が建立された8 月24 日を「薬害根絶デー」としています。
薬害根絶誓いの碑は、1996年薬害エイズ裁判和解時に、「私たちに必要なのは国に慰霊をしてもらうことではなく、二度と薬害を起こさないことを誓ってもらうことである。」との遺族被害者の強い願いを受けて建立されたものです。いかなる制度も、そこにかかわる人たちの魂がこもっていなければ、本当に薬害を根絶するシステムにはならないという信念が、薬害根絶誓いの碑、建立を求める原動力となりました。…
要望項目
- ワクチンの評価制度について
- 特例承認品目、緊急承認品目の安全対策について
- HPVワクチンへの対応について
- 医薬品副作用被害救済制度の充実について
- 予防接種救済制度の適正運用について
- 陣痛促進剤による被害の防止について
- サリドマイドおよび類似薬のリスク管理システムについて
- 薬害教育について
- 筋短縮賞被害者対策について
- 薬害資料館について
1. ワクチンの評価制度について
評価システムの早期構築と死亡症例の悉皆捕捉を早期に実現すること。死亡症例への対応に関する改善を行うこと。
2. 特例承認品目、緊急承認品目の安全対策について
有効性安全性が確認できなかった品目については、速やかに承認を取り消すこと
承認基準の緩和拡大はしないこと
市販後でも有効性・安全性を速く確実に行うこと
3. HPVワクチンへの対応について
積極的勧奨を再開すれば、被害者が再度増加することは不可避
被害者に対する支援の実情は、極めて不十分
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を中止されることを強く求める
HPVワクチンへの対応について 具体的な施策6項目
(1)治療法確立のための国の研究班の設置
(2)診療体制の整備
(3)救済制度のあり方の見直し…不支給例が多く、救済は極めて不十分
(4)ＨＰＶワクチンの副反応に関する積極的実態把握及び被害者全員の救済のための全数追跡調査等
(5)十分な情報提供、ＨＰＶワクチンに関するリーフレットの改訂等
(6)被害者の就学・就労支援
4. 医薬品副作用被害救済制度の充実について
金銭給付に限らないケア体制の創設が急務。
ケアニーズの調査の実施、医療従事者による救済制度の情報提供のルール化、文書料の給付、抗がん剤等による健康被害の救済、胎児救済・母体救済
5. 予防接種救済制度の適正運用について
予防接種救済制度において、再申請、審査請求に係る認否に関する統計、裁決の概容等を集計・公表してください。また、公表のあり方について、関連団体との協議に応じてください。
6. 陣痛促進剤による被害の防止について
(1)陣痛促進剤の副作用として添付文書に胎盤早期剥離、脳内出血の記載を追加せよ
(2)母子健康手帳に「妊娠・出産・授乳中の薬の使用について」の項で子宮収縮薬に関する注意等を必須にせよ
7. サリドマイドおよび類似薬のリスク管理システムについて
サリドマイドおよび類似薬のリスク管理システム（TERMSおよびRevMate）を胎児曝露防止の観点から適正に維持し、製薬会社にも指導せよ。個人輸入の適正監視。
8. 薬害教育について
1)医師看護師国家試験にも薬害（副作用ではない）の問題を出題せよ
2)公益社団法人 医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）のCBT教育の出題内容にも。
3)「薬害を学ぼう」にイレッサについて記述せよ
9. 筋短縮症被害者対策について
被害者は50歳代～となった。長年の運動制限から二次障害を持つ被害者が多く、丁寧な救済・サポートを具体化せよ。
10. 薬害資料館について
継続して収集保管されている資料を生かした活動の計画を示せ
紛失・散逸の恐れのある資料の保管・管理を国の責任で行え。