国保と薬局での窓口負担

京都コムファの事務のエスペランティストです。

7月に区役所の国保課と地域の人たちとの懇談会が開催されました。目的は国保法44条による減免制度やその他の国や京都市の減免制度と利用状況の説明、経済的理由によって医療が手遅れにならないような国保運営の要請でした。

京都市での国保44条減免の利用者は年間70名ほどであることが報告され、参加者からは、入院患者もたくさんいるのに利用者が少なすぎるのではないか（1993年までは500件以上ありましたが、2000年度以降は100未満が続いているようです）、案内・広報が不足しているのではないかとの声が上がりました。

薬局からは２人が出席し、患者さん二人の事例を紹介しながら、薬局での窓口負担が大きいこと、使いやすい減免制度にしてほしいこと、薬局にも公益減免を認めてほしいこと、医療の必要性・緊急性の高い薬ほど高額で、高額な薬ほど適正な服用が経済的理由によって阻害されがちであること、福祉老人医療制度を利用できるまでの期間（退職後64歳まで）の援助が必要であることなどを訴えました。

散会後参加者からは「医療機関では公益減免があるが、公益減免制度のない薬局での患者さんの負担は大きい」「深刻な事例もあるかもしれない」などの声がかかりました。

今回の懇談会では話題にはなりませんでしたが、国民健康保険の保険料滞納等による、短期保険証・資格者証の発行数も気になりました。

2017年11月の「京都府国民健康保険運営方針」（PDFへのリンク）によれば、京都府下の国民健康保険料滞納世帯数は2015年度 46,225世帯（全世帯の11.6%）、差押え件数 4,642件、短期被保険者証 21,200件、資格証明書 4,857件でした。
スマホでは見にくいかもしれませんが、京都市の状況の表をUPしておきます（画像をクリックすると画像だけが表示されます）。

いずれにしても、利用しやすい医療制度であるべきです。そのことは利用者も行政も一致する点です。