いっせい地方選挙は国保の値下げ・消費税増税反対をつらぬき、 平和と民主主義にこだわる候補者を！

いっせい地方選挙は４月の投票日が近づいてきました。地方自治体の選挙であっても患者さんのいのちや暮らし、平和や民主主義にとって大切な意義のある選挙です。

平和や民主主義と地方自治とは無関係どころか密接な関係があります。たとえば沖縄では、毎日米軍機が頭上を飛び交い、不法な辺野古の埋め立てが強行されるなかで、地方自治体が誰の立場に立つのかが鋭く問われる選挙が重ねられています。
とりわけ、国民健康保険の保険料、消費税、生活保護、公費医療にかかわる分野は患者さんの受療権にかかわる重大で、わたしたち、あるいは皆さんのご近所の薬局や病院・診療所、クリニックの経営にも直結する問題です。

京都（府・市）、滋賀、大阪でもそれぞれ地方議会・首長の選挙が行われます。

医療・福祉・介護、消費税の分野で住民の立場に立つ議員を

昨年一年間で、全国で民医連が関わっただけでも77名の患者さんが経済的困難から受診が遅れ手遅れで亡くなられました。京都でも１名の事例が報告されています。最近の特徴は保険証を持っていても負担金が払えないからと受診できないで手遅れになるケースが増えていることです。
また生活保護基準の引き下げで、収入は増えていないのに生活保護の基準が下がったので、これまで受けられた給付金や援助が受けられない人たちも増えてきています。景気も良くない、食料品も相次いで値上げされる中、消費税が上がればますます医療・介護はがまんの対象になっていくでしょう。
国保の値下げ、消費税増税に反対し、安心して医療が受けられる政策を掲げる議員が増えなければなりません。

平和や民主主義を大切にする議員を

京丹後市経ヶ岬にＸバンドレーダー基地があります。近畿で唯一の米軍基地で、京丹後が、米国の戦争の最前線にされています。昨年5月ドクターヘリ飛行の際に、米軍がレーダー波停止を拒否したため救急搬送が遅れるという事件が発生しました。軍事と住民のいのちのどちらを優先するのかが、地方自治にも問われています。
また、京都市では、自衛官の募集に協力することを目的として、2019年度から18歳・2２歳になる市民の宛名シールを作成し、本人の同意なしに自衛隊京都地方協力本部に提供することを決めています（抗議により延期中）。
安保法制によって、アメリカの戦争に駆り出される自衛隊員の募集に自治体が協力するということは、若い世代を戦場へ送り出すことに繋がります。自衛隊に対する考えのいかんにかかわらず、平和憲法を順守し、いっさいの戦争協力をさせないことや個人情報保護を順守させる議員を議会に送り出しましょう。

医療人らしい投票行動で医療・介護を守ろう

わたしたちはいのちの平等をかかげ、患者さん・利用者さんと相談し、署名を集め、格差や貧困や経営難とも戦いながら医療・介護活動をしています。住民のためには国にもきちんとものを言うのが地方自治です。
主権者の権利行使としての投票行動が、わたしたち民医連が綱領で掲げる無差別平等の医療、平和の実現に資するよう職員のみなさんにも、ご利用の患者様方、読者の方にも呼びかけます。

（記事担当：本部 エスペランティスト）