いのちと健康を守る「架け橋」に いのちと健康を守る「架け橋」に

事務局日誌

2021年4月28日

2021年のメーデー

今年のメーデー

 昨年2020年は日本のメーデー100周年でしたが、新型コロナ感染症の流行によってメーデーの集会やデモ行進は中止となりました。
今年、101年目の全京都統一メーデーは、下記の通りです。(下の画像をクリックするとYouTubeに飛びます)

 

メインスローガン

軍事費を削って、コロナ対策にまわせ
医療提供体制、公衆衛生体制の拡充
病院への赤字補填で経営と雇用を守れ

改憲手続法の強行許すな!
市民と野党の共闘で政権交代を

8時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルールの確立
なくせ貧困と格差 大幅賃上げ・底上げで景気回 復地域活性化
いますぐ最賃1500円
全国一律最賃制の実現
ジェンダー平等社会の実現 多様性の尊重

消費税減税 不公平税制の是正 大企業の内部留保還元
年金・医療・介護など社会保障制度の拡充
変形労働時間制の導入反対、少人数学級のさらなる前進
国による被災者の生活と生業を支える復興
急げ気候変動対策 原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換

軍事費を削って、くらしと福祉・教育・防災にまわせ
STOP!戦争する国づくり 辺野古の新基地建設反対
オスプレイ全国配備撤回 核兵器禁止条約の早期批准を

 

 

 

メーデーの起こり

 国際メーデーのきっかけをつくりだしたのは、アメリカの労働組合が、一日の労働時間を法律で8時間以内と制限することを要求して、1886年(明治19年)の5月1日におこなったゼネストです。
 当時の労働者は、どこの国でも1日に9~10時間ならば良いほうで、たいていは12~14時間もの長時間にわたって働かされていました。8時間労働は、すべての労働者の夢でした。
 

 アメリカの労働者は、すでにこのときまでに、8時間労働日を要求して請願行動を数十年もつづけていましたが、しかし資本家側はいっこうに受けつけず、らちがあきません。そこで実力行動で要求をたたかいとろうということになったのです。
 

 組合がたたかいを呼びかけると、反響は絶大でした。1886年5月1日には、シカゴ、ニューヨーク、ボストンその他の1万1500以上の工場の労働者約35万人がストライキに突入し、18万5000人の労働者が、八時間労働日を獲得しましたし、その他20万人の労働者が労働時間の短縮をかちとりました。
 しかし残念なことに、労働者が実力でたたかいとった成果は、このときは長つづきしませんでした。ただちに資本家側が反撃に移り、警官も使い、弾圧がおこなわれ、労働組合指導者が逮捕され、処刑されました。
 そして、労働者が弾圧にひるむと、ゼネストでかちとられた8時間労働日の約束はこのあとつぎつぎに破られていきました。
 

 

国際メーデー

 そこで1888年にアメリカの労働組合は、たたかいの陣列をたてなおし、1890年の5月1日にふたたびゼネストでたたかうことをきめました。そしてこんどは、各国の労働運動にたいして同じ日に同じ要求でたたかうように積極的に呼びかけることにしました。
1890年の五月一日になると、アメリカでもイギリスでもフランスでも、またドイツ、オランダ、オーストリア、イタリア、スイスでも、またオーストラリアやペルーでも、幾十万労働者が、呼びかけに呼応し、ストライキをして、集会とデモ行進に参加しました。
 

 

日本のメーデー

 わが国で労働組合が主催し、メーデーの行事がはじめて大衆的に、しかも屋外で堂々とひらかれたのは、1920年(大正9年)5月2日のことでした(第1回メーデー)。
 この時期になると、明治時代とはちがって、わが国の資本主義も大きく発展して、労働者階級もその数を増し、労働組合運動も、着実な発展をとげていました。そこで大日本労働総同盟友愛会、信友会、正進会など15の労働組合があつまって実行委員会をつくり、東京の上野公園で5000人の労働者をあつめてメーデー集会を開いたのち、神田錦町までデモ行進をしました。
 集会では、労働組合死刑法といわれた弾圧法である治安警察法の撤廃、失業防止、最低賃金法の制定の三つの要求が決議され、さらに緊急動議として、8時間労働制、シベリア即時撤兵、公費教育の実現の三つの要求が提出されて、いずれも可決されました。
 その後、戦時下、軍部ファシズムが強化されるなかで、1936年~1945年の10年間にわたってメーデーは政府当局によって禁止されてしまいます。
 

 

人類史的な成果としての8時間労働制

 今日、1日8時間、週40時間労働が当たり前で、これを超えた労働を命じられれば使用者は「時間外労働」として割増賃金を払わねばなりません。これは少数の政治家たちの善意によって制定された制度ではなく、100年以上も前から、時には命がけで労働者が運動をしてきた成果なのです。そしてそれは一国の運動ではなく世界同時に連帯連携して運動を盛り上げてきた歴史的・人類的な成果といえるでしょう。